東かがわ市議会 2019-06-19 令和元年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2019年06月19日
私もちょっと調べてみたんですけど、フェイスブックと言えば、皆さん御存じのとおり２０１１年２月に全国の自治体として先陣を切って、当時の佐賀県武雄市で樋渡市長がフェイスブック上に市のホームページを完全移行しました。また、同年４月には、市長広報課にフェイスブックシティ課を設けています。参考までに、２０１６年までの全国で９７２件、自治体がフェイスブックを採用しております。
私もちょっと調べてみたんですけど、フェイスブックと言えば、皆さん御存じのとおり２０１１年２月に全国の自治体として先陣を切って、当時の佐賀県武雄市で樋渡市長がフェイスブック上に市のホームページを完全移行しました。また、同年４月には、市長広報課にフェイスブックシティ課を設けています。参考までに、２０１６年までの全国で９７２件、自治体がフェイスブックを採用しております。
今年度末に完全移行する総合事業や包括する地域力推進事業は、現在、住民のケアプラン作成だけでも大変な地域包括支援センターに大きく負担がかかるのではないかと危惧されるところであります。 現状における包括支援センター職員と経験の浅い職員が福祉課でこれらに対応できると考えておるのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（片岡 英樹君） はい、町長。
同８月には、市の公式ホームページをフェイスブックに完全移行するなど、ＳＮＳを活用した情報発信において最先端を走っています。また、２０１１年４月には、秘書広報課にフェイスブック・シティ課ということで独立した課を設けています。全国の多くの自治体が視察研修に行っているのが現状です。 参考までに、全国で９７２件の自治体がフェイスブックを採用しております。
制度変更への完全移行がおくれることによって、住民の介護医療費等の負担増になることだけは絶対にあってはならないことだと考えております。現状で、担当課長が孤軍奮闘されているのは十分に理解しておりますが、全ての管理責任は町長にあるわけでございますから、それを踏まえて、これから総合事業に移行する制度変更に対するご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（片岡 英樹君） はい、町長。
本市におきましては、固定資産台帳を平成27年度から２カ年で整備をいたしておる最中でございまして、台帳整備が完了いたします平成28年度より統一的な基準による財務書類の作成に着手をいたしまして、平成29年度での完全移行を目指すことといたしております。
一方、合併算定がえの縮減額についての質問でございますが、本市におきましては、合併後10年を経過した平成27年度から５年間をかけて段階的に縮減された後に、平成32年度より一本算定に完全移行いたします。その縮減額につきましては、縮減開始１年目となります平成27年度は約１億円という結果でございました。
ここでは、公式のホームページをフェイスブックに完全移行したことで話題となりまして、職員全員がツイッターとフェイスブックのアカウントを持っているという先進の自治体であります。 フェイスブックには、いいね！というボタンとコメント欄がありまして、それで、例えば自治体が発信しました情報に対して、住民の反応が即座にわかるというのがメリットになっております。
佐賀県武雄市は昨年８月１日より、市の公式ホームページをフェイスブックページに完全移行しました。武雄市は既に昨年２月よりフェイスブックを開設しており、フェイスブックシティ課を設置して、昨年８月１日よりホームページを完全に移行いたしました。
この新こども園構想は2013年からスタートし、10年間をかけて2023年度までに完全移行しようとするものでありまして、2013年度から具体的にスタートするということは非常に厳しいと受けとめられているようであります。この点について、2013年度までにその施行ができるのかどうか市の考えをお示しをいただきたいと思うのであります。
この基準財政需要額から振りかえされる臨時財政対策債の発行可能額の算定につきましては、人口を基礎とした配分方法から、今後３年間で段階的に財源不足を基礎とした配分方式に完全移行することとなっております。
また、現在国では子育て支援の制度、財源、給付を一元化するため、「子ども家庭省」を設置し、施設を幼児教育と保育をともに提供するこども園に完全移行させる構想が示されておりますが、こども園構想をめぐっては既存の幼稚園、保育所制度の温存についての議論が再燃しており、先行きは不透明な状況です。
本年７月24日正午にアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行されます。 総務省の完全デジタル化行動計画では、地方自治体の取り組みは、地デジに関する周知・広報活動、相談会の開催支援及びチューナーの無償給付支援などの協力であります。 本市では、広報紙などによる周知・広報活動に加え、平成22年１月には各地区公民館で説明会を、８月には本庁、大野原支所及び豊浜支所で相談会を開催しました。
このことから、国の当初計画では、平成25年度から導入し、10年間で完全移行を目指しておりましたが、現在では地域の実情に応じた幼稚園と保育所の存続を認めた上でのこども園への移行が検討されております。
しかしながら、国では、当初のこども園への完全移行から、現在では、こども園と幼稚園、保育所が併存する案なども打ち出されており、制度の統一が極めて流動的な状況になっております。
特にテレビについては、2011年７月24日には現在のアナログ放送は全面停止し、地上デジタル放送に完全移行することに伴い、たくさんの買いかえ需要が見込まれるものと思います。 そこで、不法投棄の市としての今後の見通しと防止対策についてお伺いいたします。
１案はこども園への完全移行、２案は法律上こども園に完全移行するが、幼稚園、保育所の名称も使用可能、３案はこども園とともに幼稚園、保育所も存続、４案はこども園の類型として幼稚園、保育所、幼保一体型施設が存続、５案は保育所はこども園に完全移行し、幼稚園のみ現行制度のまま存続ということになっております。
最後に、地デジ移行に関してでありますが、ご承知のように本市は、地上放送デジタル化に伴う難視聴対策として地域情報通信基盤整備事業により、来年７月の地デジ放送の完全移行に間に合うよう取り組んでいるところであります。 本事業により、市内の地デジ難視聴地域は解消され、あとは市民の皆様がご家庭のテレビの地デジ化対策を進めていただくだけでありますので、その啓発に努めてまいりたいと考えております。
いよいよ、地上デジタル放送への完全移行まで、１年を切りました。現在のアナログ放送は、来年の７月24日正午で、すべて終了いたします。 地上デジタル化のメリットは、既に御承知のとおり、高画質・高音質の番組提供が可能になり、多彩な情報なども常時入手できるデータ放送など、テレビの視聴環境が大きく前進することです。
総務費の総務管理費におきましては、地上デジタル放送への完全移行に向け、難視地域の共聴施設整備に補助するため地上デジタル放送送受信環境整備事業費を措置するほか、新たな水環境条例の制定や基本計画の策定の時期をとらえ、本市独自の水環境について考えていただく契機として、たかまつ水環境シンポジウムを開催するため水循環健全化推進事業費を、地域において、コミュニティー活動の一環として行う地域環境等に係る保全活動・
また、現在国が実施しているアナログ放送から地上デジタル放送への完全移行の期日が迫っております。受信状況の悪い地域は、既にケーブルテレビ等に加入されている方が多いようですが、市営住宅ではこのような問題は生じていないのか、お伺いします。